相談から受任まで

まずはご予約を
電話またはホームページでのご予約を受け付けております。
電話番号は、０９３－９６３－１７３１です。
電話の受付時間は9：00～17：00です。
ご予約いただければ、時間外のご相談もお受けいたします。
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面談でのご相談を
弁護士が面談をし、ご相談をおうかがいします。
相談料　30分ごと5,500円（税込）です。
法テラス（法律扶助）の利用により、初回相談を無料にできます。
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資料のご用意を
ご来所に際し、ご相談に関係する資料（契約書や裁判資料など）を持参していただくと、ご相談がスムーズに進みます。
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ご依頼
ご依頼を受ける場合は、受任する内容と着手金・報酬・費用などを明記して委任契約書を作成します。
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弁護士費用について

具体的な費用の説明はコチラ

具体的な費用の説明: 事件の種類による費用の目安は次のとおりです。なお、着手金と報酬については消費税が加わります。
お客様の事情によっては、減額をすることや分割でのお支払いも可能です。
法テラス（司法支援センター）を利用できる方は、これより安くなります。

通常訴訟

着手金・・・請求金額が３００万円までは請求金額の８％程度です。最低額は１０万円です。高額になれば率が下がります。
報酬・・・成果があった金額の１６パーセント程度です。高額になれば率が下がります。
費用・・・裁判所に納める印紙代や切手代、証拠書類のコピー代が必要になります。裁判所までの交通費もご負担いただきます。裁判所が遠方の時は出張日当がかかります。

着手金・報酬の基準は次のとおりです

経済的利益の額	着手金	報酬
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円を超え３，０００万円以下の部分	５％	１０％
３，０００万円を超え３億円以下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

債務整理 着手金・・・債権者１社につき３万円。完済した業者に関しては、着手金は不要です。 報酬・・・減額の５パーセントと取り戻し金額の２０パーセント 費用・・・業者への郵送料金、訴訟になった時の印紙代や証拠書類のコピー代などの実費がかかります。 破産事件 着手金・・・個人の破産では３０万円（一般的な破産）～５０万円（高額の破産、複雑な破産）。法人（会社）の破産では５０万円以上 報酬・・・特になし 費用・・・業者への郵便料金、裁判所への予納金などで５万円くらいかかります。法人の破産では管財事件となり、５０万円以上の予納金が必要になります。 個人民事再生事件 着手金・・・３０万円（一般的な事件）～５０万円（複雑な事件） 報酬・・・当事務所では、再生支払完了までお手伝いします。その上で、減額の１０パーセント以下の報酬をいただきます。 費用・・・業者への郵便料金、裁判所への予納金などで５万円くらいかかります。 家事事件（離婚） 着手金・・・調停の着手金は２０万円～４０万円、訴訟の着手金は３０万円～５０万円。財産分与、慰藉料など財産給付を伴うときは、加算があります。 報酬・・・調停で解決したときの報酬は２０万円～４０万円、訴訟で解決したときの報酬は３０万円～５０万円。財産分与、慰藉料など財産給付を伴うときは、加算があります。、 費用・・・裁判所への印紙代、切手代、証拠となる書類のコピー代、裁判所への交通費などの実費が予想されます。 刑事事件 着手金・・・刑事事件の着手金は次のとおりです 刑事事件の内容着手金 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審）の事案簡明な事件２０万円～４０万円 起訴前及び起訴後の上段以外の事件及び再審事件３０万円以上 再審請求事件５０万円以上 報酬金・・・刑事事件の報酬金は次のとおりです。 刑事事件の内容結果報酬金 事案簡明な事件起訴前不起訴２０万円～４０万円 求略式命令上段の額を超えない額 起訴後刑の執行猶予２０万円～４０万円 求刑された刑の軽減上段の額を超えない額 上段以外の事件起訴前不起訴３０万円以上 求略式命令３０万円以上 起訴後無罪５０万円以上 刑の執行猶予３０万円以上 求刑された刑の軽減軽減の程度による相当な額 検察官上訴の棄却３０万円以上 再審請求事件５０万円以上 裁判外の手数料 内容証明郵便・・・内容証明郵便作成の手数料は次のとおりです。 弁護士名の表示なし 基本 ２万円 特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額 弁護士名の表示あり基本３万円～５万円 特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額 遺言書作成・・・遺言書作成の手数料は次のとおりです 定型１０万円～２０万円 非定型基本３００万円以下の部分２０万円 ３００万円を超え３，０００万円以下の部分 １％ ３，０００万円を超え３億円以下の部分０．３％ ３億円を超える部分０．１％ 特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額 公正証書にする場合上記の手数料に３万円を加算する ※公正証書遺言にする場合は、上記のほかに公証人の手数料が必要になります 契約書類等作成・・・契約書類やこれに準ずる書類の作成の手数料は次のとおりです。 定型経済的利益の額が１，０００万円未満のもの５万円～１０万円 経済的利益の額が１，０００万円以上１億円未満のもの１０万円～３０万円 経済的利益の額が１億円以上のもの３０万円以上 非定型　基本３００万円以下の部分　１０万円 ３００万円を超え３，０００万円以下の部分　１％ ３，０００万円を超え３億円以下の部分　０．３％ ３億円を超える部分　０．１％ 特に複雑又は特殊な事情がある場合　弁護士と依頼者との協議により定める額 公正証書にする場合　上記の手数料に３万円を追加する ※公正証書作成の場合は、上記のほかに公証人の手数料が必要になります

着手金

事件のご依頼を受けるときにいただく費用です。
事件の成功・不成功に関係なくいただくものです。

報酬金

事件が終了したときにいただく費用です。
金額は成功の程度によって決まります。

実費

事件処理に必要となる経費です。切手代、印紙代、交通費、コピー代などです。

日当

弁護士が遠方に出張する場合の費用です。

相談料

３０分ごとに5,500円（税込）です。
法テラス（法律扶助）の利用により、初回相談を無料にできます！

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