いのちのとりで裁判（生活保護基準引下違憲取消訴訟）
福岡高裁で勝訴判決
弁護士 高木 健康
２０１２年末の総選挙で政権に復帰した安倍内閣は、２０１３年に生活保護基準を大幅に引き下げました。引下げ幅は、平均６．５％、最大１０％、引下げ対象世帯９６％、全体の削減額約６７０億円の過去に例をみないものでした。
減額のうち約５８０億円分は、物価が下がったので「保護世帯の可処分所得が増えた」と言うものです。一般物価は２．３５%しか下がっていないのに、厚労省は「生活扶助相当ＣＰＩ」として保護世帯には４．７８％の物価下落があったとしたのです。これは、厚労省による「物価偽装」でした。
全国の保護利用者が全国２９の裁判所に３１件の訴訟を起こしました。
１月２９日、福岡高裁は、「厚労省の計算は、生活保護世帯の実態に合っていない」として、逆転勝訴判決を言い渡しました。
現在、２０勝１４敗（高裁では２勝３敗）であり、最高裁での勝訴に向けて頑張っています。（写真左は、原告団長の中島さん）
