核兵器禁止条約が２０２１年１月２２日に発効しました。世界中の８６か国が署名して、53か国が批准しています。

　この禁止条約は、核兵器の使用や威嚇としての使用を禁止するだけではなく、開発や実験、さらには、製造、保有、そして、譲り渡しまで禁止する画期的な内容です。

　核兵器を持つ国々の多くは将来の核兵器全廃を口にしますが、核兵器削減に向けた実効性のある行動をとっていませんし、核兵器全廃への道筋も示していません。それにもかかわらず、自分たち以外の国々が核兵器を持つことを許さないばかりか、この禁止条約に強く反対しています。アメリカなどは、条約の発効直前に、複数の条約参加国に、参加を取りやめるよう書簡を送っています。

　このような強国の反対・妨害をはねのけて発効を勝ち取ったことは、核兵器廃絶を目指す人々の歴史的勝利です。今後、参加国をさらに増やし国際世論を盛り上げていくことで、核兵器廃絶を目指していくべきです。

　唯一の戦争被爆国である日本も、この禁止条約に参加すべきです。世論調査では６～７割が日本も禁止条約に参加すべきと答えていますし、約５００の自治体において、禁止条約への参加を求める意見書が採択されています（残念ながら、北九州市議会では自民党、公明党、自民の会の反対で否決されています）。にもかかわらず、菅政権は、安倍前政権に引き続いて禁止条約に背を向け続けています。

　現在、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」運動が行われています。核兵器廃絶を求める気持ちは、政治信条、信念、宗教や人種などの枠を超えた、人としての自然な感情だと思います。是非、署名にご協力ください。

※画像＝新婦人ホームページより引用